平成27年4月1日から聴覚障害(2級)の認定基準の取扱いが変わりました

 平成27年4月1日から聴覚障害の認定基準の取扱い(身体障害認定要領)が一部改正となることから、 聴覚障害2級となる身体障害者診断書・意見書を作成される場合は、 聴覚障害の手帳の有無を記載していただくとともに、次によりお取り扱いくださるようお願いいたします。

聴覚障害の手帳所持の有無平成27年3月31日まで平成27年4月1日から
 純音オージオメーターによる検査結果を診断書に記載してください。(聴力検査できない乳幼児においては、他覚的聴覚検査の結果が必要です。※1) 純音オージオメータによる検査結果を診断書に記載してください。(聴力検査のできない乳幼児においては、ABRなどの他覚的聴覚検査の結果が必要です。※1)

(過去に取得歴があっても検査時に所持していない場合を含みます)
 他覚的聴覚検査、またはそれに相当する検査※2による検査数値を記載し、記録データのコピーを添付してください。
※1 2級に限らず、聴力検査のできない乳幼児においては、他覚的聴覚検査の結果が必要です。
※2 「遅延側音検査」「ロンバールテスト」「ステンゲルテスト」など

平成27年4月1日以降に作成された診断書・意見書から新たな認定基準の対象になります。

 ○身体障害者福祉法15条による指定医用のリーフレット
  聴覚障害者の「身体障害者診断書・意見書」を作成する医師の皆さまへ(PDF)

 ○平成27年4月1日からの基準等について
  厚生労働省HP 聴覚障害の認定方法の見直しに関する通知改正等
  厚生労働省HPへ

【問い合せ先】
 とちぎリハビリテーションセンター
 相談支援部 業務企画課
 TEL 028−623−7010
 FAX 028−623−7255

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